当法人では令和５年度７月1日より、諸要件を満たし処遇改善加算の申請を行いました。　直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う福祉・介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
　当該加算を算定するにあたり、

A.    現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

キャリアパス要件：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３種類の要件

Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること

Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること

Ⅲ…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を

判定する仕組みを設けること。

B.    福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C.    福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、福祉サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。